禁煙のサポート強化、
横浜市が薬剤師会と連携

2010年9月29日

　横浜市は10月から、市薬剤師会と連携し、市民の禁煙をサポートする体制を強化する。たばこの害や禁煙方法などに関する研修を受けた市内１２８薬局を「禁煙支援薬局」として認定し、無料相談をスタート。禁煙の方法をはじめ、禁煙補助剤の使い方の説明、禁煙治療を行っている医療機関の紹介といった支援を行う。

また、禁煙治療を行っている医療機関の最新情報を市のホームページ上（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｙｏｋｏｈａｍａ．ｊｐ/ｍｅ/ｋｅｎｋｏｕ/ｋｉｎｅｎ/）に掲載する。

市の調査によると、市内の喫煙率（２００８年度）は男性26・２％、女性11・１％。市は市民の健康づくり計画「健康横浜21」の重点取り組みの中に禁煙、分煙の推進を位置付けている。

産経新聞　2010年9月30日朝刊

禁煙サポート１０月から強化、値上げに
合わせ横浜市

横浜市は１０月１日からのたばこ値上げに合わせ、薬局で薬剤師による無料相談が受けられる窓口の新設など禁煙サポート体制を強化する。市はこれまでも、健康のために禁煙や受動喫煙の防止が重要として、区役所などに禁煙の相談窓口を設ける取り組みを行ってきた。今回、より生活に身近な薬局にも窓口を設けることで、さらに気軽に禁煙相談ができるようになると期待している。

　市と社団法人横浜市薬剤師会が協力し、１０月から市内の薬局１２８店で薬剤師による無料禁煙相談を始める。相談を受けられる薬局は、市と同会が行った薬剤師による禁煙支援の方法やたばこの害を伝えるための研修を受け、同会から「禁煙支援薬局」の認定をされている。

　このため、相談に訪れた人は、たばこや禁煙に関する正確な知識を専門家から手軽に知ることができる。禁煙の方法や禁煙補助剤の使い方のほか、禁煙治療を行っている医療機関の紹介も受けられる。

　同時に、１０月から市のホームページもリニューアルし、たばこや禁煙関連の情報を１カ所に集約した「禁煙ＮＯＴＥ」を新設する。

　これまでは、禁煙を始めようとする人向けのコーナーや、市のたばこ対策を紹介する情報を集めたコーナーが分散していたが、たばこ関連情報をまとめることによって、市民が求める知識をより入手しやすくする。薬剤師に相談できる「禁煙支援薬局」のほか、禁煙治療を行う市内２５１カ所の医療機関が掲載され、住所や診療日などについても検索機能で簡単に調べられる。
市は「たばこの煙には、２００種類以上の有害物質が含まれており、がんなど病気の原因になる。禁煙したいと考える人に、適切な情報を提供できるよう、今後も禁煙サポートに力を入れていきたい」と話している。

たばこ税率引き上げで、１日からたばこが１箱（２０本）１１０〜１４０円程度と大幅に値上がりするのを前に、県内でも３０日、駆け込みで買いだめに走る人の姿が見られた。一方、値上げを禁煙のきっかけにしてもらおうと、横浜市は１日、薬局での無料相談をスタートさせる。県も、引き続き「禁煙化」に力を入れる構えだ。【松倉佑輔、杉埜水脈、木村健二、網谷利一郎】

　◆横浜市

　値上げを契機に身近な場所で禁煙に取り組んでもらおうと、横浜市と同市薬剤師会が認定する「禁煙支援薬局」で、薬剤師による無料禁煙相談を１日から始める。

　禁煙支援薬局には１２８カ所が認定され、研修を受けた薬剤師がニコチン依存度などを聞き取る。軽い人にはガムやパッチなどの禁煙補助剤を使って自主的な取り組みを促し、重い人には禁煙治療ができる医療機関を紹介する。禁煙支援薬局の一覧は、１日から市ホームページの「禁煙ＮＯＴＥ」欄に掲載する。

　◆県

　全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月に施行した県などは、喫煙者のたばこ離れを支援する「かながわ卒煙塾」を開講中だ。５〜６月に県内５カ所でチャレンジ講座を開き、１５９人が禁煙に挑む「卒煙宣言」を提出した。

　宣言者が取り組む禁煙方法は「医療機関の外来」（２２％）が最も多く、「何も使わない」（２０・１％）、定期的に応援メールが届く「インターネット禁煙マラソン」（１６・４％）と続いた。９月にフォローアップ講座を開き３０日に横浜市内で「卒煙式」を予定。来年度も事業を続ける方針だ。